※ 税務的な説明は出来ませんので、税務署又は税理士にご確認ください。

※ 法人情報は禅譲継承者本人(代表者になる方)以外には開示できません。

※ 宗教法人譲渡者保護のため、名称や住所は伏せています。

案件一覧

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No. 種別 所在地 不動産所有 価格 状況 備考
1009 単位 宮崎県 あり 1,580万円 販売中 居宅(宅地)所有。教派神道。引渡即日。
1008 単位 三重県 なし 1,480万円 販売中 仏教系の単立法人です。引渡しは即日可。役員が高齢の為、早く引き渡しをしたいとの事で平均より安価設定。
1007 単位 岡山県 あり 2,980万円 終了 境内地無し。もともとお寺があった土地のみ更地であり。875㎡宅地。評価額200万円程度。
1004 包括 岐阜県 あり 1,980万円 終了 神道系。信者無し。高齢化による譲渡希望。境内地の草刈りを委託しており、年間20万円程経費が掛かっている状態。
1005 単位 秋田県 なし 1,980万円 終了 神道系単立法人です。即引渡可。
1006 包括 大阪府 なし 2,980万円 終了 仏教系包括ですが契約後単立にします。契約から引き渡しまで約1カ月要す。
1001 単位 東京都 あり 4,580万円 終了 神道系、境内地有り

お寺や神社の維持管理は様々な理由で厳しくなっていると思います。
地域に根付いた進行を途絶えさせない形をご提案いたします。

宗教法人とは

宗教法人は、教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体、つまり「宗教団体」が都道府県知事もしくは文部科学大臣の認証を経て法人格を取得したものです。
また、大きな括りとしては、神社や寺院、教会などの礼拝施設を備える「単位宗教法人」と、宗派や教派、教団などの「包括宗教法人」があります。

宗教人の税制メリットのまとめ

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要約税優遇備考
公益事業年間8000万円まで無税、内訳を申告する必要なしお布施、寄付、お守り販売など
収益事業公益法人等に分類されるため軽減税率が適用軽減税率適用業種が34種あるが、宗教本来の目的に反してはいけない

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    プライバシーポリシー

    大木企画(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

    第1条(個人情報)

    「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

    第2条(個人情報の収集方法)

    当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

    第3条(個人情報を収集・利用する目的)

    当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

    • 当社サービスの提供・運営のため

    • ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)

    • ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

    • メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

    • 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため

    • ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため

    • 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため

    • 上記の利用目的に付随する目的

    第4条(利用目的の変更)

    • 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

    • 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

    第5条(個人情報の第三者提供)

    • 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

      • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

      • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

      • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

      • 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき

        • 利用目的に第三者への提供を含むこと

        • 第三者に提供されるデータの項目

        • 第三者への提供の手段または方法

        • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

        • 本人の求めを受け付ける方法

    • 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

      • 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

      • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

      • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

    第6条(個人情報の開示)

    • 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。

      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

      • その他法令に違反することとなる場合

    • 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

    第7条(個人情報の訂正および削除)

    • ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。

    • 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

    • 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

    第8条(個人情報の利用停止等)

    • 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

    • 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

    • 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。

    • 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

    第9条(プライバシーポリシーの変更)

    • 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。

    • 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    第10条(お問い合わせ窓口)

    本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

    社名

    大木企画

    Eメールアドレス

    info@ooki.biz

    必須

    運営会社

    ご挨拶

    私達は2020年頃から宗教法人の譲渡や存続に向けたコンサルティングを行ってまいりました。
    様々な理由によって衰退する宗教法人と、先行き不安な現代日本の経営者たちが求める信仰が合致して、新しいシナジーで宗教法人を存続させることに成功しました。
    手放す側は衰退していく宗教法人の名前や信仰は残したいが、高齢化による信者の減少や衰退を止められません。
    経営者は日本の現状を憂い自らの資産の形成、構築を急務と捉えている方が年々増加傾向にあると感じています。
    例えば生前贈与の非課税枠は年間110万円ですが、宗教法人では年間8,000万円まで非課税です。
    相続税に関しては資産を個人で持つか、法人で持つかの違いで相続人に負担のない形で遺すことが出来ます。
    2023年に行政によって宗教法人の売買について法的見解が述べられておりますが、この時代に自分と家族を守れる強さの1つとして宗教法人をご提案致します。

    業務責任者 大木 信二

    ※ ウェブサイト運営:大木企画

    ※お電話のお問い合わせは致しておりません。初回はお問い合わせフォームからお願い致します。

    コンプライアンス等

    弊社ではコンプライアンス(法蓮順守)に努めております。
    反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、仮にお問合せをいただいた段階で疑わしいと判断される場合には、取引の拒絶や警察等行政庁への通知や相談を行わせていただきます。
    特に法人購入者と、取引に関連するお客様のご身分確認については厳格に行っております。
    また代表者などの変更登記が確実に実施されるような取引のシステムや、ご契約書の準備などによって法人の売り手・買い手双方が安全な取引を行えるよう務めております

    様々な許認可に従事してきた専門家が、
    宗教法人に関わる各種手続き、終活・相続を総合的に支援いたします。